2018-11-21 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
あるいは、例えばですが、外出先で車椅子が故障したときなどに対応すべく、車椅子等の補装具の出張修理業務など、現在民間企業で行われていない不採算事業の展開などを国の機関でやってはどうでしょうか。 障害者が働きやすい職場は誰もが働きやすい。新たな仕事の開発で社会を住みやすくする。
あるいは、例えばですが、外出先で車椅子が故障したときなどに対応すべく、車椅子等の補装具の出張修理業務など、現在民間企業で行われていない不採算事業の展開などを国の機関でやってはどうでしょうか。 障害者が働きやすい職場は誰もが働きやすい。新たな仕事の開発で社会を住みやすくする。
米艦船の修理業務において石綿じん肺被害が多く起きる背景、とりわけ艦船修理作業上の問題点について簡潔に御説明いただけますか。
○野沢太三君 具体的に踏み込んでいけば、この十五項目の中には衛生業務というのもございますから、これは例えば負傷した米国の軍人さんの介護、療養等をお引き受けする、それから実際に前線で損害を受けてきた航空機、艦船等の修理も、これも修理業務というのがここにございますね。こういったことで可能ではないかと私は思うんですが、そのとおりでよろしいでしょうか。
そうしますと、そういった後方の整備、修理業務、補給業務等については多くを予備自衛官で充てる、あるいは引き続き民間に委託をするという格好になると思います。
三つ目の問題につきましては、兵器とか装備等の修理業務というのを民間に委託するのでありますが、この場合に、民間委託した場合、機密の保持とか有事の際の保障能力、こういった問題に非常に難点が出てくるのじゃないか、こう思うのですけれども、こういう問題について、三つちょっと疑問に思っておりましたので、この際長官から御所見を承っておきたいと思います。
メンテナンスというのですか、修理業務をします。そうすると、たばこを吸った席と吸わない席との違いは何かということを今から答弁をしていただきます。特に、床が汚れていないとかシートが汚れていたいとか、それからいわゆる空調の網目の目詰まりがない。これだけは少なくとも国鉄の車両工場では明確だという答弁がただいまから出る予定でございます。これは経済的な効果ということばはかり知れぬものがあると思います。
全国にソニーサービスステーションを設立いたしまして、このソニーサービスとサービスステーションの二社と、御指摘のＡＳＥと称する出張修理員との間に修理委託契約を締結をいたしまして、ＡＳＥにソニー製品の出張修理業務を行わせているということであります。 問題は、そういう修理業務をどういう契約関係のもとで行わせるかということについては、当事者が自由に決めることができるわけでございます。
第三は、販売業務でございまして、たとえば、新しく入居する人がどっと入ってまいりますときなどにおいて、家具類などのあっせん販売をいたしますとか、その他、物品の修理業務をいたしますとか、こういうことでございます。
ですから、いま申し上げたアメリカの修理の需要を充足し、海上自衛隊の修理を充足し、それから日本の一般的な船舶修理業務をやっていく。ただし、その場合に第四の条件は、この千五百名を使っていく、フルにといいましょうか、自発的におやめになる方は別ですけれども、雇用条件が悪くなるから散らすのではなくて千五百名ワンユニットとして使っていく。
ほかの道路の清掃業務とか道路の修理業務をやっております。そういうもの全体を通じて、そういう会社は一つの採算をとっておる会社でございますので、公団が自分でやるように、一々職員の宿舎あるいは厚生施設等については、もちろん会社も考えておると思いますが、私のほうでやっておるほどにはまあかけておらないだろうと思います。それでその経費としては、大体若干委託に出たほうが安いという結果になっております。
「１決算概要、２財産目録と貸借対照表」、この２の中の（１）資産の部、これが流動資産、それから現金預金、受信料未収金、委託修理業務用物品、こうなっておりまして、受信料未収金一億八千八百五万円とある。「これは、当年度末の受信料未収額七億七千七百四十九万円から、翌年度における徴収不能見込額五億八千九一百四十四万円を欠損引当金として差引計上したものである。」、こういうまあ手続をとってあるわけです。
○森本委員 それからこまかい問題でありますが、この十六ページの委託修理業務用物品の八百八十五万円というものについて、ちょっと内容を言ってもらいたいと思うのです。
○廣川参考人 お尋ねの委託修理業務用物品の内容は、主として受信機業務に関します修理用の部品、受信障害用部品、そういったようなものでございます。
この公団は昭和三十年十月、世銀や見返り資金等からの借入金で発足したわけでありますが、自来今日まで無出資であった同公団に対して、今回一億五千万円の政府出資を行なうこと、またブルドーザー等を主とする国有機械を計画的に現物出資として公団に移管すること、そして新しく修理業務を加えること、さらに一億五百万円に上る公団の欠損金を一挙に一掃するために欠損補てん補助金を交付する等々、私はそのいずれをとってみましてもきわめて
なお公団の修理業務でありますが、ただいままでに公団の手持ち機械を修理する、こういうことになっておったわけでありますが、御審議を願っております法改正では、何でも修理業務ができる。
○松本参考人 これはおっしゃる通りでございまして、修理業務というもので黒字を出すなんということは、これは並み大ていのことでは実はないわけでございまして、現在農林省が持っております管理所に対しましても、たしか農林省といたしましては年間大体七千万円くらいの助成といいますか、そういう形のものを実は機械整備費の中に組んでおるわけでございます。
次に、今度新しく公団が修理業務をなさるようになったわけですね。これは今まで農地事務局の管理所の修理施設、この修理業務をお引き受けになるについて、これはよほどうまくしないとこれもまたあるいは赤字の一つの原因になるかもしれません。その点は今の管理所の修理施設の修理状態は政府に聞きますから、この修理業務を皆さんが引き受けられるについて、一体どういうふうに考えられておりますか。
右申し上げたように、実態は、米軍に必要な自動車の修理業務を、単に労働力だけを提供するという実態であります。しかし、そういう関係の中に軍と業者の契約の形が一つここに存在するのであります。これはいろいろ関係が起こりますからよく聞いていただきたい。
なお、この修理業務というものと保全というものを一体的に考えていくという方向でいきたいと思うわけでありますが、この理由は、もう御承知のように、今後の通信機器につきましては二つの場合が考えられるわけでありますが、一つは、たとえば四号電話機のように、回路要素を適当な単位部品にまとめて、その単位部品を組み立てていくというような方式のものと、それから小型搬送機のように回路要素を単位機能、たとえて申しますれば波器
それから四番目に神奈川県の座間キャンプにおけるモータープールの自動車修理業務、それから五番目に所沢の補給業務。六番目にキャンプ相模のやはり補給業務、こういう案件を米軍からＰＤに切りかえたいと、しかも、至急に実施をしたい。
ただ電電公社といたしまして、修理業務と申しますか、こういうものを今後工場形態で発展さしていくか、あるいは工場以外にまた現場の機関その他に分散して発展させていくか、私ども将来の態勢といたしましては、現在工作工場の管理を資材部門においてやっておりますが、将来は保全部門でやるのが適当ではなかろうかというような考え方で、工作工場というものを離れて公社の修理業務全体を見ますと、これは私ども当然将来におきましても
従いまして修理の方式も——修理業務というものは何でもこわれたらすぐほかへ出すなんということはできないのでありまして、むしろ非常に簡単な修理というものは現場でやるべきだ、そういう量がふえてきた。それから工場修理ということになると、かなり規模の大きな修理、非常に現在まだ数量は少いのでございますが、マイクロとか小型の搬送機等は方式が違ってきたから、これは新たにはやっていくまい、こういう考えなんです。
それらの点ももちろん考慮に入るわけでございますけれども、それを総合検討いたしまして、ただいま私どもの持っている案におきましてはやはり修理業務というものは公社自体に残る。それから工場自体でやるような大きな修理というものは、だんだんと縮小されるではないか。
○岡部参考人 この問題については相当経理技術的な問題があると思いますが、一応私の理解する範囲で申し上げてみますと、このただいま申し上げた六ページの現金預金、受信料未収金、委託修理業務用物品、貯蔵品、前払費用、その他の流動資産というものにつきましては、流動資産に対応するものが先ほど御指摘のございました流動負債というものでございまして、一つの考え方としては流動資産に対する流動負債というわけなのでございますが
個々の受信障害を除去する措置として、実効を収める道の大部分は、申にまでもなく巡回相談であり、ひいては、受信機修理業務でありますが、この修理業務については御承知の通り放送法第九条によつて、ＮＨＫには郵政大臣の指定した場所に限ることに制約が加えられているのであります。